●近い将来、起こると予測されている南海地震と東南海地震。発生率は５０％程度と予測され、地震を対策とした現行の建築基準法が１９８１年（昭和５６年）に改正。その後大きな地震被害に対応し、きめ細かな省令により、規制強化が図られています。
地震被害で死亡者の多くは家屋の倒壊等による窒息、圧死が８割を占めています。
そして、倒壊した木造住宅の多くは１９８１年（昭和５６年）以前に建築されたものでした。
これは、昭和５６年６月に建築基準法の改正が（耐震基準の強化）行われ改正後の住宅に比べ改正前の住宅
の耐震性能が低いことが原因です。
なお２０００年（平成１２年）の省令の改正では、接合金物の設置などが義務化されました。
「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉もある中に、もしもの為の解決策として
住宅の耐震について不安をお持ちの方に耐震とはどんなものか、紹介したいと思います。
耐震診断
お住まいの地震に対する強さを判定する作業です。構造耐力上1棟と判断される棟毎に行う必要があります。
筋かいの有無や内装、外装の種類、屋根の重さ、床下や屋根裏の状態をみて、現在の建物の状態をチェックします。
耐震改修
１. 壁の補強、追加「耐力壁」の量をふやし、想定される地震力に抵抗できる壁を設ける。
２. 壁のバランスをよくする。壁の少ない建物は地震力にたいしてねじれる恐れがあります。
耐震改修設計を行い壁の無い側に耐力壁を設ける補強をして、建物のバランスを
よくします。
３. 腐朽部材の交換。柱や土台の腐朽部分は新しいものに交換します。劣化した部材を
部分的に取替接合部分が弱点にならないように補強します。
４. 屋根の軽量化 屋根を軽い材料に替えることで、耐震性を向上させる事も可能です。
補助金制度
昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅については、耐震診断 改修計画 改修工事において
耐震改修補助金制度が設けられています。
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